法人と個人だとどっちが創業融資を受けやすいのか

借りやすくするためには個人よりも法人を設立した方がいいのですか？という質問を受けることがあるのですが、結論から言うと、法人も個人も借りやすさは変わりません。

法人だから借りやすいということではないのです。

融資担当者はビジネスの中身を見ている

法人にしろ、個人にしろ、融資担当者はビジネスの中身自体で判断しています。

貸したお金がきちんと戻ってくるか、つまり、そのビジネス自体が成功するかどうかで判断しています。法人だから審査が甘くなることはありません。

やはり、創業計画書に書く内容がしっかりしていることが重要です。
つまり、裏付け資料が添付されていつつ、しっかりと利益が出て返済していけることを証明できるようにしなければなりません。

もちろん、事業経験と自己資金も充実していることが大事です。

法人と個人で創業融資を受ける違いについて

法人でも個人でも、ビジネスの中身自体で判断されるのは変わりはありませんが、もちろん違いはあります。

違いその1：代表者給料について

代表者に対する給料は、法人の場合には経費として認めてくれるので、必要な運転資金に入れることはできます。

一方、個人事業者として借入を申請する場合には自分への給料という概念がないため、代表者への生活費分は経費として認めてくれません。
つまり、運転資金に入れることはできません。

運転資金として借りるときには、法人の方がより多く借りることができます。

 

違いその2：保証について

新創業融資制度は、無担保・無保証です。

法人で借りた場合には、もし返済不能で法人が潰れてしまった場合でも、個人で保証していないので、個人としてはその借金は免責されることになります。もし事業がうまくいかずに潰れてしまったとしても、再スタートする時間は法人で借りた方が有利でしょう。

一方、個人で借りた場合には、個人名義で借り入れしていることもあり、免責されることはありません。

もしも潰れたら…と考えた場合には、法人で借りた方が有利です。

 

違いその3：税金について

法人と個人では税金の計算の仕方が異なります。

法人では法人税が課せられ、個人では所得税が課せられます。

どっちの税金計算が有利かですが、代表者の給料を除いて利益が大体400万円くらいになると法人化した方が税金が安くなります。法人だと均等割りといって、赤字でも7万円の税金は払わないといけないからです。

創業してすぐ400万円くらいの利益が見込めるようなら法人として借りた方がいいでしょう。

個人と法人の違いのまとめ

	個人	法人
代表者給料を運転資金に入れられるか	入れられない	入れられる
個人の免責について	免責されない	免責される
税金のついて	利益が400万円前後以下なら有利	利益が400万円前後以上なら有利

まとめ

今回は法人と個人で借入するにあたっての違いについて説明しました。

借入するに当たっては、法人であっても、個人であっても難易度は変わりません。

事業経験・自己資金はご自身で内容を充実させるしかないですが、創業計画書については専門家にお任せいただいた方が良いと思います。

法人として借入をすれば代表者の保証がないというリスクヘッジの点では、法人設立後に法人として借入するのをオススメします。
ただ利益が出ない内は、個人に比べてコストが高いのがデメリットでしょう。