さいたまの創業融資を受ける上で創業計画書の記載例をマネて作ってはダメ!
日本政策金融公庫には創業計画書の記載例があるが…
創業融資を申し込むにあたって必要となるのが「創業計画書」です。
創業計画書のひな型と記載例が日本政策金融公庫にあるのですが、この記載例をマネただけでははっきり言って借りられる可能性は低いです。
なぜだめなんでしょうか。
記載例をマネて作っては絶対にダメ!
まずは記載例をごらんください。
まずは創業動機を見てみると、「店を持つことが夢だった」や「駅近くに良い店舗が見つかったから」という理由しか書かれていません。
そのような理由で創業すること自体は悪くはないと思うのですが、自分がお金を貸す側だとしたら、このような創業理由だけで貸したくなるでしょうか…
お金を借りる側はへりくだり過ぎる必要はありませんが、自分の事業に対する思いや熱意というものを、貸してもらう側に強くアピールする必要があります。
創業計画書のどの箇所にも「特になし」なんて表現は避けてください。
創業計画書の具体的な記載内容
例えば創業の動機はたった4行しかありませんが、書ききれないくらい伝えるものがなければなりません。そういう意味では、この創業計画書のひな型は書くスペースが少なすぎます。
特に「1.創業の動機」、「3.取扱商品・サービス」、「8.事業の見通し」は別紙参考資料として作成すべきです。
「1.創業の動機」は先ほど申し上げたように、創業にあたっての事業に対する思いや熱意を伝えられるように作成します。
「3.取扱商品・サービス」は、競合他社分析をしたうえで、自社商品の強みは他社どういう点が違っているのか、その強みは何なのか、どういう違いによってお客様は買ってくれるのか、を明確に分かりやすく伝わるように作成してください。
「8.事業の見通し」は特に重要な記載項目です。
「貸したお金がちゃんと返ってくるのか」ということを明確にする必要があります。当然に別紙参考ということで、詳細な「資金繰り表」を作成します。間違っても記載例をマネただけで終わらせることがないようにしたいです。
その他サラリーマン時代でも、経営に携わった経験がある方は「2.経営者の略歴」の別紙参照として、別途アピールされてもいいでしょう。
また既に顧客がついているという方は、「クライアントリスト一覧」を別途資料として添付しても良いでしょう。
融資担当者にアピールできるものは漏らさずアピールしてください。
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