創業計画書の記載内容について

創業融資を受けるに当たって、以下の内容が書かれた創業計画書を手抜きすることなく作らなければなりません。

1. 創業の動機
2. 経営者の略歴等
3. 取扱商品・サービス
4. 取引先・取引関係
5. 従業員
6. お借入の状況
7. 必要な資金と調達方法
8. 事業の見通し（月平均）

1.創業の動機や、2.経営者の略歴等については自分しか知りえないことだから書かざるを得ないと思います。

一方、自分で作るとなるとどうやって数字を書けばいいのか分かりにくいのが、7.必要な資金と調達方法、8.事業の見通し（月平均）ではないでしょうか。

では、この部分を専門家に丸投げして作ってもらえばいいと思っていませんか？

 

創業計画書の数字部分を専門家に丸投げしちゃうのはＯＫ？

創業計画書のすべてを税理士などの専門家に作ってもらうのはＮＧです。

理由は、融資担当者との面談のときに、数字の根拠が説明できなくなるからです。

融資の申込は、創業計画書を提出して終了ではありません。その資料を元に、融資担当者との面談があります。

• なぜこの売上の数値にしたのか、その根拠は？
• 売上原価の根拠は？仕入ルートは確保しているのか？
• ターゲットはどんな客層？
• 広告宣伝はどのような客層にどんな媒体を使って行うのか？

 

などなど数値の根拠を示すことができなければ、担当者は不信感をもってしまうでしょう。

例えば飲食店の場合

例えば飲食店の場合には、様々な要素が混じりあって売上が変わってきます。

• 高級路線か、低価格路線か（メニュー単価が変わってきます）
• 住宅地にあるのかオフィス街にあるのか（客層が変わってきます）
• ランチはやるのか、やらないのか（売上数量が変わってきます）
• 席数はいくつなのか（売上数量が変わってきます）
• 1日何回転できそうか（売上数量が変わってきます）
• 土日もやるのか（売上数量が変わってきます）

 

などなど、色々な要素を加味しつつ、

「売上単価×席数×回転数」

に基づいて1か月ごとの売上を計算します。

売上だけでもこれだけ要素があるので、他の売上原価や経費についても、様々な要素を加味して金額を出していきます。

ここまでやってきちっと説明できるようにならなければ、面談に安心して臨むことはできないでしょう。

 

ちゃんと数字の根拠を一緒に考えて相談できる専門家を選ぼう

今まで事業計画書を作ったことがない方がほとんどだと思います。

だからこそ専門家をうまく活用すべきなのですが、ただ数値を適当にいれて書類を作ってはいできました、と言ってくるような専門家を選んではいけません。

依頼者との話の中で、立地条件や客層、単価などの詳細な話を聞いたうえで、一つずつ数字を一緒に作り上げてくれる専門家を選びましょう。

さらに、経営のアドバイスができる税理士などの専門家であれば、実際に営業した後も定期的に帳簿をチェックして、経営のアドバイスをもらうことができます。

一方自分で数字を作れる方は、数字が実現可能な数値となっているのか、見落としがないかなど第三者の視点から専門家に見てもらうことをオススメします。

融資担当者は出来上がった数字だけを見てはくれません。

作り上げるための根拠資料はどうなっているのか、どこまで深く考えて作った数字なのかという点まで見てきますので、抜かりなく準備しておきましょう。